投稿日：2025.2.26
歯列矯正の医療費控除とは？
「歯並びが気になっていても、治療費が高そう……。」と矯正治療を迷っている方もいるのではないでしょうか。
矯正費用は、ほとんどが自由診療のため費用が高くなる傾向があります。
ただし、医療費控除の対象になると、申告をすることで治療費用の負担を軽減することができます。
そこで今回は、歯列矯正の医療費控除について詳しくご紹介します。
目次
歯列矯正の医療費控除とは
医療費控除とは、1年間に支払った医療費の合計が10万円以上(年収200万円以下の場合は5％)の場合、
医療費控除の申告をすることで、納めた税金の一部が戻ってくるという制度です。
会社員の方は給与から税金が引かれているため、確定申告をすることで一部の費用が還付されて戻ってきます。
自営業の方は確定申告をするため、確定申告の時に収める税金が安くなります。
医療費控除が適用になる条件
条件1 医療費の合計が10万円以上
医療費控除が適用になるためには、医療費の合計が10万円以上である必要があります。
これは、本人の分だけでなく、家族の分の合算した金額で計算されます。
また、単身赴任や進学などで他の場所に住んでいる場合も、生計が一緒であれば合算することが可能です。
条件2 治療目的が審美目的ではない
矯正治療で医療費控除が適用になるためには審美的な目的ではなく、機能的な改善を目的としている必要があります。
そのため、前歯の一部分など気になる部分だけを矯正治療する部分矯正は対象にならないでしょう。
医療費控除が適用になるかどうかは、歯科医師に確認すると分かりますので、カウンセリング時に確認しましょう。
歯列矯正は医療費控除の対象になるの？
子供の場合
お子様の場合には、正しい顎の成長や歯の成長のために必要な治療とみなされることが多いため、
医療費控除の対象になることが多いでしょう。
詳しくは、カウンセリングの際に医療費控除の対象になるかについて確認してみましょう。
大人の場合
噛み合わせのバランスに問題があったり、発音に支障があったりするなど
機能的な改善が必要なケースが医療費控除の対象になります。
歯並びは一人一人違うため、歯科医師に相談してみましょう。
大人の矯正の場合、内容を確認するために診断書が必要な場合があります。
医療費控除の対象になる費用
・矯正の装置の費用
・調整に通った時の費用
・通院の時にかかった公共交通機関の費用(自家用社のガソリン代は除く)
・ドラッグストアで購入した鎮痛剤など
・その他、医師の指示の合った鍼灸や整体などの治療費
申告する時のために、何月何日に交通費がかかったという記載をしておくと、
医療費控除の手続きがスムーズになるため、おすすめです。
医療費控除が対象にならないケース
・審美目的のホワイトニングの施術など
・健康増進のためのサプリメント
・予防接種の費用
・海外での治療費
医療費控除の申請方法
3つの申請方法
確定申告を行う際には、国税庁のホームページから書類をダウンロードして記入すると２つの方法で申告をすることが可能です。
手書きだけでなく、インターネット上で直接記入する方法もあり、スムーズに申告ができます。
また、医療費のお知らせを元に医療費控除の明細書を記入しましょう。
直接税務署に行く方法
税務署に直接行って、書類を申請する方法です。
確定申告の期間は、税務署が混み合いますので、期日に余裕をもって申請しに行きましょう。
必要書類を郵送で送る方法
ダウンロードした書類を郵送で送ります。
この時、不備がないようにきちんと確認しましょう。
インターネットのe-taxで行う方法
インターネットを利用して、電子申告をすることができます。
申請に必要な書類
・医療費の通知書
・医療費の領収書(提出の必要はありませんが、保管する必要があります。)
・源泉徴収書
・印鑑
・通帳
・マイナンバーカード
還付金の受け取り
確定申告をして、書類に不備などがなかった場合には、およそ1～2ヶ月程度で申請した銀行口座に振り込まれます。
医療費控除を受ける際の注意するポイント
クレジットカード払い・デンタルローンも対象
医療費控除は、クレジットカード払いやデンタルローンも対象になります。
ただし、クレジットカードの場合は支払った金額の分が対象になりますが、
デンタルローンの場合は契約した総額の金額がその年の対象になります。
(金利分は対象になりません。)
支払いが終わっていないので、心配に思うかもしれませんが、
クレジットカード会社やデンタルローンの会社が立て替えて歯科医院に支払いをしているため、
デンタルローンの契約をした年に申請ができます。
デンタルローンの契約書も申請に必要なため、スムーズに申請するために保管しておきましょう。
健康保険の補助金や給付金は差し引く必要がある
加入している健康保険で補助金や給付金が出た場合には、その金額を差し引いて申請する必要があります。
負担した医療費の合計になりますので、注意しましょう。
医療費控除は誰がしても良いの？
医療費控除は、所得税を支払っている方であれば、申請をすると還付を受けることができます。
そのため、扶養を外れて共働きで働いている場合には、どちらが申告しても大丈夫ですが、
医療費控除は年収に応じて還付される金額が変わってきます。
そのため、年収が多い方が確定申告をすると、還付される費用が高くなります。
医療費控除はいつでも申告できる？
医療費控除の確定申告の期間は、2月16日～3月15日の間です。
期間が限られているため、あらかじめ準備しておくと、スムーズに申告しやすくなります。
もし、この期間に申告ができなかった場合も、医療費控除の申告はさかのぼって５年以内であれば申告ができます。
矯正治療が終わって時間が経過している場合でも、5年以内であれば申告ができるため、確認して申告しましょう。
医療費控除以外の費用の負担を軽減する方法
クレジットカード払い
クレジットカード払いは、日頃使用しているクレジットカードで矯正費用を支払う方法です。
デンタルローンと比較すると、回数の制限があったり、金利が高かったりする傾向があります。
その分、審査などの手間がないため、支払いがスムーズです。
金利は、クレジットカードの会社によって異なるため、あらかじめ総額の金額を確認しておくと安心でしょう。
デンタルローン
デンタルローンは、歯科医院で提携しているデンタルローンがある場合、
かかりつけの矯正歯科でデンタルローンの契約をすることができます。
歯科医院の提携デンタルローンは、銀行などの直接行く必要がないため、
審査などはありますが、カウンセリングの日などに審査をお願いすることができます。
一方、デンタルローンでも銀行で契約する物もあり、その銀行によって金利が異なることもあります。
時間がある場合は、比較してみると良いでしょう。
まとめ
医療費控除の制度を利用すると、費用の負担を軽減して矯正治療をすることができます。
矯正治療をすると、見た目の歯並びの良さはもちろん機能的な面で噛み合わせのバランスが整って、ケアもしやすくなります。
大切な歯を長持ちさせることにもつながりますので、矯正治療をご希望の方はお気軽にご相談ください。
医療費控除が適用になるかなど、矯正費用のお悩みも合わせてご相談させていただきます。
また、当院は裏側矯正(舌側矯正)、マウスピース型矯正、表側矯正と患者様のお口の状況とご希望に合わせて、
より良い矯正方法をご提案いたします。
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